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国会では、衆議院で2021年度予算案の締めくくり質疑が行われている。 5日後に迫る首都圏の緊急事態宣言の解除の見通しなどについて、野党が菅首相を追及している。 野党側が、宣言を解除するかどうかの方針を早く示すべきだと迫ったのに対し、菅首相は、ぎりぎりまで見極める姿勢を強調した。 立憲民主党・泉健太議員「国民の側も準備が大変なんですよ。解除か否かを、国民はやっぱり政府の方針を数日前には知らなきゃいけない」 菅首相「ギリギリまで状況を見たいという思いもあることも事実です。ですから今、何日ということは申し上げることは控えたい」 菅首相は、緊急事態宣言で、感染者の数がおよそ8割下がったと強調したうえで、知事とも協議して宣言解除を判断する考えを示した。 政府・与党内では、宣言は予定通り7日に解除されるとの見通しが主流だが、千葉県の感染者の数が東京都を上回っていることなどへの懸念もある。 菅首相は3日にも関係閣僚を呼んで、7日の期限に向けた対応を協議することにしている。 一般会計の総額が過去最大106兆円余りの2021年度予算案は、まもなく委員会で採決され、午後の本会議で可決、参議院に送られる。 憲法の規定で、年度内成立は確実となる。
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