首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県の知事は２４日、新型コロナウイルス対策に関するテレビ会議を開き、飲食店などを対象にした閉店時間を午後９時とする営業時間短縮要請を４月２１日まで継続することで合意した。リバウンド（感染再拡大）を防ぐために連携して対応する必要があるとの認識を確認した。
酒類の提供は午後８時までとし、要請に応じた店舗への協力金は１日当たり４万円とする。不要不急の外出自粛要請も継続する。４月２２日以降は、感染状況や医療提供体制を踏まえて調整するとした。
神奈川県の黒岩祐治知事は会議で「感染者が本当に減ったら、１都３県で段階的解除の前倒しといったことも考えてもいいのかなと思う」などと述べた。
１都３県は緊急事態宣言の期間中は閉店時間を午後８時とする時短要請を実施。解除後も午後９時に緩和して３月末まで継続することを決めていた。
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