４０歳未満のコロナ患者、自宅療養も熊本県内で２月から（熊本日日新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、熊本県と熊本市は２４日、病院かホテルなどの借り上げ宿泊施設としている療養先に、感染者の自宅も含める方針を公表した。原則４０歳未満で軽症か無症状の人は、２月１日から医師が認めた場合に自宅滞在が可能になる。　県内の病床稼働率は６１・８％（２３日時点）と高止まりが続き、入院や療養先が決まらない待機者も２６８人（同）に上る。このため自宅療養によって医療機関の負担を減らし、重症・中等症の患者らが確実に入院できる体制づくりが急務と判断した。　療養先としては、これまで通り宿泊施設を優先。自宅療養が可能と判断された人でも、同居家族におおむね７０代以上や呼吸器疾患のある人、妊婦など、軽症か無症状でも入院対象となる人がいる場合は除く。　併せて自宅療養者の見守り体制も整備する。看護師が常駐する県療養支援センターを新設し、健康状態を電話で１日２回確認。症状を把握できる医療機器「パルスオキシメーター」も個別に貸与し、希望者には食事や日用品の配送も行う。

　自宅療養の追加は、県庁で同日開いた県・熊本市の合同専門家会議に報告。会議後に記者会見した蒲島郁夫知事は「自宅療養で重症・中等症者に医療資源を振り分けることができる。ただリスクもあるので、見守りにはしっかり注意していく」、大西一史熊本市長は「助かる命を守れる体制の構築が重要。待機者を極力なくしていきたい」と述べた。　また県は、新型コロナの症状が改善した後も、リハビリなどで引き続き入院が必要な人を受け入れる「後方支援医療機関」を新たに確保していく。コロナ病床で入院が長期化するケースを減らす狙い。（内田裕之）

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