大阪都構想、前回世論調査から僅差で賛否逆転 反対43・6％、賛成43・3％ - 毎日新聞 - 毎日新聞

　大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」について、毎日新聞は23～25日、大阪市内の有権者を対象に電話による2回目の世論調査を実施し、都構想への反対が43・6％で、賛成の43・3％を僅差で上回った。賛否は拮抗（きっこう）しているが、賛成が反対を10ポイント近く上回った9月上旬の前回調査（賛成49・2％、反対39・6％）から逆転した。

　都構想の賛否を問う住民投票は11月1日に実施され、賛成多数の場合は2025年1月1日の特別区移行が決定。逆に反対多数になれば大阪市の存続が決まる。投開票が1週間後に迫る中、賛否両派の終盤の攻防が激しさを増している。「分からない」「無回答」と答えた人が計13・1％おり、情勢は変化する可能性がある。

　賛成の理由を尋ねたところ、「二重行政が解消されるから」が35・8％で前回と同じく最多だった。「思い切った改革が必要だから」（23・8％）、「大阪の経済成長につながるから」（18・1％）と続いた。

　反対理由の最多は「メリットが分からないから」の30・8％。「大阪市がなくなるから」（21・3％）が前回から約5ポイント増え、2番目になった。「住民サービスが良くならないから」（15・3％）も多かった。

住民投票に極めて高い関心

　特別区の区域ごとの賛否を見ると、北区（賛成48・2％、反対39・6％）と中央区（賛成48・5％、反対40・0％）で賛成が上回り、淀川区（賛成35・9％、反対50・0％）と天王寺区（賛成38・5％、反対46・4％）で反対が優勢だ。

　住民投票に「必ず行く」「たぶん行く」と答えた人は計82・4％で、「期日前・不在者投票をした」（13・9％）を加えると96・3％に達し、極めて高い関心がうかがえる。

　制度案への理解度では、「よく理解している」「ある程度理解している」が計64・3％で、「あまり理解していない」「ほとんど理解していない」の計35・2％を上回った。大阪府・市の説明を「十分ではない」と回答した人は70・0％で依然として多い。

　松井一郎市長の支持率は53・8％（前回57・9％）、吉村洋文知事の支持率は65・5％（同75・5％）でいずれも前回より低下した。

　政党支持率は、自民党24・0％（前回27・3％）▽日本維新の会22・5％（同27・8％）▽公明党5・1％（同6・2％）▽共産党4・3％（同4・7％）▽立憲民主党3・7％（同2・9％）▽れいわ新選組1・7％（同0・5％）。「支持政党なし」は32・4％（同26・9％）だった。【津久井達】

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