大阪のコロナ重症病床の使用率が60.2％に迫る「赤信号」 - livedoor

　大阪府は１日、新型コロナウイルスに感染した重症者向け臨時施設「大阪コロナ重症センター」を１５日から運用すると発表し、勤務する医療スタッフへの研修を始めた。

　感染急拡大で看護師の確保が難航しているが、吉村洋文知事は全国知事会や関西広域連合に計４０人の派遣を要請したことを明らかにし、「何とか動かしていきたい」と述べた。府庁で記者団に答えた。

　重症センターは、府立病院機構が運営する大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）の敷地に設置。プレハブ施設で全床に人工呼吸器を備え、症状が比較的落ち着いた重症者を受け入れる予定だ。

　この日は看護師約１０人が研修に参加。防護服の着脱方法や、病床を配置したレッドゾーン（感染区域）を出入りする際の注意点などを確認した。

　第１期分３０床の運用に必要と見込む看護師約１３０人のうち、確保済みの人員は５０人程度。全国知事会などへの要請分を除いた残りの４０人は府内で確保するとしている。

　重症センターの看護師はＩＣＵ（集中治療室）への対応など専門スキルが求められる。看護師１人が受け持つ患者数も、一般患者の場合は７〜１０人なのに対し、コロナ患者では４〜５人。重症のコロナ患者の場合は２人のため、より多くの看護師が必要になる。

　感染急拡大に伴い重症病床の使用率は上昇しており、府内の病院には看護師を派遣する余裕がない。大阪府看護協会の高橋弘枝会長は「看護師がいなければ重症センターは動かせないが、どの病院も患者のケアの要となる看護師を出したがらない」と話す。

　第１期の隣接地に整備を進める第２期（３０床）は、建設予定地の建物からアスベスト（石綿）が見つかり解体工事が遅れている。令和３年１月ごろに完成予定としていたが、同年３月ごろにずれこむ見通しだ。

重症病床使用率６割に

　大阪府内で新型コロナウイルスに感染した人のうち、重症者は１１月３０日に１２４人と過去最多を更新し、府が確保している重症病床（２０６床）の使用率は６０・２％に達した。自粛要請の基準「大阪モデル」で非常事態（赤信号）に移行する使用率７０％が迫り、府は医療崩壊を防ぐため増床を急いでいる。

　府は重症病床の最大確保数を２１５床としているが、コロナ患者を受け入れている医療機関が実際に用意できるとした数は２０６床。うち一定数をコロナ以外の重篤患者の治療に使ってきたが、府は１１月１８日、病床確保計画で最大数を運用する「フェーズ４」への移行を決定した。コロナ以外の患者には一般病院に転院してもらい、重症病床を徐々に増やしている。

　３０日時点で実際に運用している重症病床は１４３床。運用病床数に占める重症者の割合（運用率）は８６・７％に上っている。

　病床の逼迫（ひっぱく）を想定した対応は、１０月から進められていた。府は確保済みの２０６床が全て埋まった場合に備え、重症病床の上積みを医療機関側に個別に依頼。１１月２６日には府内の病院に対し、府が想定する全２１５床分を確保できるよう緊急要請。基礎疾患があってもコロナの退院基準を満たした患者には一般病院に移ってもらい、コロナ対応病院の重症病床をできるだけあけることも求めた。

　ただ、一部の医療機関からは職員の退職などで人員が不足し、確保予定の重症病床数を減らしたいとの相談もあるという。府の担当者は「結局はマンパワーの問題に帰結する」と話した。

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