政府は１７日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、京都など７府県への緊急事態宣言の発令と、宮城など１０県へのまん延防止等重点措置の適用を決定した。期間は２０日から９月１２日まで。密を避けるため、大規模商業施設に人数制限を要請するなどの対策を打ち出した。
菅首相は対策本部で「これまでに経験のない感染拡大が続いている。重症者数も急激に増加し、首都圏を中心に医療体制は非常に厳しい状況だ」と危機感を示した。
新たに宣言を発令するのは茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県。重点措置に追加するのは宮城、富山、山梨、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の１０県。
これに伴い、宣言発令中の東京など６都府県と、重点措置を適用中の北海道など６道県の期限を８月３１日から９月１２日に延長する。宣言と重点措置の対象は計２９都道府県となり、４７都道府県の約６割に上る。
新たな対策は、人の流れを減らすことに重点を置いた。２９都道府県は１０００平方メートル以上の大規模商業施設に入場制限などを要請する。混雑しがちなデパートの地下食品売り場などを想定している。要請に応じない場合は命令に切り替え、違反すれば過料を科せる。
宣言や重点措置の対象地域となった住民には、混雑した場所への外出の半減を呼びかける。生活用品をまとめ買いし、スーパーに行く回数を減らすことなどを期待している。企業などには在宅勤務（テレワーク）や休暇取得の促進で、出勤者の７割削減を要請する。
６５歳以上の高齢者の８割はワクチン接種が完了し、重症化予防の効果が出ている。一方で、接種が遅れている５０歳代などの重症化が目立つ。このため、宣言と重点措置の対象地域にある医療機関などに、軽症・中等症患者向けの「抗体カクテル療法」と呼ばれる点滴薬をあらかじめ配布する。
首相は対策本部で「医療体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を３本の柱として対策を進めていく」と述べた。
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