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2月6日、大阪府の吉村洋文知事は、緊急事態宣言の解除を国に要請する場合、宣言がなくても集中的な感染症対策が取れる「まん延防止等重点措置」の適用を求める考えを示しました。 吉村知事は緊急事態宣言について、2月9日にも対策本部会議を開き、宣言解除を国に要請するかどうかを検討する構えです。2月6日の全国知事会で吉村知事は、仮に宣言が解除された場合、宣言がなくても集中的な感染症対策を可能にする「まん延防止等重点措置」を適用することが重要だという考えを示しました。 (大阪府 吉村洋文知事) 「緊急事態宣言の次は『まん延防止等重点措置』なんだという、この段階を徐々に徐々にやっていくんだということを国民との間でリスクコミュニケーションしていく。」 宣言解除を国に求める場合、大阪府への「まん延防止等重点措置」適用を国に要請するということです。 一方、吉村知事は「解除要請は京都・兵庫と足並みをそろえたい」としていますが、兵庫県の井戸敏三知事は「来週中に解除を要請する状況ではない」という見解を示しています。
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