政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10都府県の緊急事態宣言について、週内の解除を見送る。新規感染者数は減少傾向にあるものの病床の逼迫が続いており、時期尚早と判断した。宣言は3月7日まで。来週以降、状況が改善した地域から前倒しで解除を検討する。
菅義偉首相は10日夕、首相官邸で田村憲久厚生労働相や西村康稔経済財政・再生相らと協議した。政府は12日に基本的対処方針を改定する際、解除の是非も検討...
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