全国知事会は２０日、新型コロナウイルス対策のオンライン会議を開き、政府への緊急提言をまとめた。２８日から１月１１日まで全国一斉に停止する国の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業について、感染状況のステージ判断との関連も含めて停止・再開の運用方針を明らかにするよう求めた。今週中にも政府に伝える。
提言では、１月１２日以降の方針をできるだけ早く示し、感染者の少ない地域から順次再開するなどの柔軟な対応を要請。事業停止に伴う経済的影響が大きいため、キャンセルに伴う損失への支援が土産物店や交通事業者などにも行きわたるよう救済措置を求めた。
併せて、緊急事態宣言の判断についても、地方と相談したうえで方針を明らかにするよう要望した。
提言にはトラベル事業の一斉停止について知事会として協力する方針が盛り込まれたが、会議では政府の対応について一部の知事から不満の声も上がった。
石川県の谷本正憲知事は「国は地域の感染状況を考慮することなく、一方的に一律停止を発表した。突然の方針転換は相当な混乱を生む」と指摘。島根県の丸山達也知事は「もっと早く強い措置が取られていれば、地域を限定した停止にとどめることができた」と苦言を呈した。
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会議では、政府にワクチンに関する情報提供を求める意見も相次ぎ、提言に急きょ盛り込まれた。
優先接種は医療従事者らに加え、新型コロナ対応に関わる人を幅広く対象とすることや、国産ワクチンの製造支援を要望。国は自治体に相談窓口の設置を求めているが、「副反応などの知見を共有してもらわないと県民に不安を与える」（鈴木英敬・三重県知事）として、自治体や現場との情報共有も求めた。
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