菅義偉首相は16日、来日中の国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と首相官邸で会談し、東京オリンピック・パラリンピックを来夏に開催することを確認した。欧米や日本国内で新型コロナウイルスの感染が再拡大しているが、連携を緊密にして感染対策を徹底し、大会を実現する。観客を入れる方針でも一致した。
首相就任後、バッハ氏と対面で会談するのは初めて。会談で、菅首相は「来夏、人類がウイルスに打ち勝った証しと、東日本大震災から復興しつつある姿を世界に発信する復興五輪・パラリンピックとして、開催を実現する決意だ」と述べ、バッハ氏は「来年実行するとの決意を共有する。大会を人類の連帯と結束力を表すシンボルにするつもりだ。全人類はトンネルの中におり、五輪の聖火はトンネルの先の明かりになる」と応じた。
会談後、菅首相は報道陣に「観客の参加を想定した、さまざまな検討を進めていると説明した」と述べ、バッハ氏は「大会を大成功させる決意と確信を持った。観客を入れることも確信を持つことができた」と語った。
両氏は9月下旬に電話協議し、開催に向け前向きに取り組むことを確認。バッハ氏は今月11日のIOC理事会後の記者会見で、日本滞在中に中止について議論しないと明言していた。
政府は9月以降、東京都、大会組織委員会との間で設置した感染症対策調整会議で対応を協議してきた。大会を目指す国内外の選手らについては通常入国時に求めている14日間の待機措置の免除を決め、既に実施している。大会時には海外からの観客も対象に含めることを検討しており、入場の上限と併せて来春までに判断することにしている。
バッハ氏は18日まで滞在する。16日午後に東京都の小池百合子知事と会談。組織委の森喜朗会長と都内で記者会見に臨み、安全な大会開催に導く決意をアピールする見通し。17日には選手村と主会場の国立競技場を視察する。【松本晃】
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