無党派層６割が反対住民投票、男女で賛否割れる―大阪都構想 - 時事通信ニュース

2020年11月01日22時15分

　１日に投開票が行われた「大阪都構想」の住民投票で、時事通信が実施した出口調査によると、全体の３割半ばを占めた「支持政党なし」の無党派層は６１％が「反対」、３９％が「賛成」にそれぞれ投じた。性別ごとに見ると、男性で５８％が賛成、女性で５９％が反対した。

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　支持政党別では、都構想を掲げる日本維新の会の支持層は９割超が賛成。しかし、今回推進派に転じた公明党の支持層のうち賛成したのは３割台後半にとどまった。都構想を批判していた共産党の支持層のほとんどは反対票を投じたのに対し、自民党は４割以上が賛成に流れた。
　賛成と答えた人に理由を聞くと「二重行政が解消されるから」が最も多く、「大阪が発展するから」「維新を評価しているから」が続いた。反対は「大阪市がなくなるから」との回答が最多で、２番目以下は「メリットが分からないから」「住民サービスが低下するから」だった。
　年代別はほとんどの層で拮抗（きっこう）。１８、１９歳を含めた２０代以下は反対、３０～５０代は賛成がやや多かった。６０代と７０代以上は反対が上回った。
　出口調査は大阪市内の２０投票所で実施。投票を終えた男性５４０人、女性５３２人の計１０７２人から回答を得た。