首都圏３県、まん延防止区域を拡大…神奈川はほぼ全域に独自の緊急事態宣言 - 読売新聞

　首都圏で新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることを受け、神奈川県は１６日、横浜や川崎など４市を対象にした「まん延防止等重点措置」を県内ほぼ全域の３２市町に広げることを決めた。埼玉県も２市から２０市町に、千葉県も９市から１１市に、重点措置の対象地域をそれぞれ拡大する。感染状況が悪化すれば、３県とも緊急事態宣言の発令を政府に要請することを検討する。

　神奈川県の対象地域は２２日から、清川村を除く全市町となる。独自の「神奈川版緊急事態宣言」とし、地域内の飲食店に酒類提供の全面停止を要請する。

　県内の新規感染者は１６日に４４６人が確認され、２日連続で４００人を超えた。県は当初、緊急事態宣言の発令を政府に要請することを検討していたが、関係者によると、政府側との水面下の調整がつかず見送った。

　埼玉県はさいたま、川口の２市に加え、２０日からは県南部の戸田市や蕨市、東部の春日部市、三郷市などの１８市町も重点措置の対象とする。県内では１６日、新たに２９０人の感染が確認され、前週の同じ曜日から１４０人増加。東京五輪や夏休みを前に対策を強める。

　千葉県も、現在は千葉、船橋など９市が対象地域だが、１９日から鎌ヶ谷、八千代の２市を加える。いずれも東京都への通学・通勤圏に当たる。

　一方、東京五輪のサッカー会場があり、有観客で競技を開催する宮城県は１６日、酒類を提供する仙台市内の飲食店などに営業時間の短縮を要請すると発表した。期間は、競技が始まる２１日から、お盆の８月１６日まで。

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