安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査・規制法」は１６日未明の参院本会議で、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。
同法は、自衛隊や米軍基地、原子力発電所などの周囲約１キロ・メートルや国境離島を「注視区域」に指定し、政府が土地や建物の利用実態や、所有者の氏名・国籍などを調査できるようにするものだ。
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安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査・規制法」は１６日未明の参院本会議で、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。
同法は、自衛隊や米軍基地、原子力発電所などの周囲約１キロ・メートルや国境離島を「注視区域」に指定し、政府が土地や建物の利用実態や、所有者の氏名・国籍などを調査できるようにするものだ。
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