酒類提供は対策店のみ19時までOK、最大2人で90分以内小池都知事まん延防止重点措置へ移行後 - 東京新聞

会見する小池都知事

　東京都は１８日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言がまん延防止等重点措置に移行されるのを受け、これまで全面的に停止するよう求めていた飲食店の酒類提供について一部緩和し、２人以下の客への提供を条件付きで認めるなどの措置内容を発表した。

　飲食店に対する午後８時までの時短営業の要請は継続した上で、午前１１時から午後７時まで、２人以下の客に限り、酒類を提供できるようにする。客の滞在時間が９０分以内で、都の感染対策チェックリストを店頭に掲示することなどが条件。措置期間の２１日から７月１１日まで適用される。

　酒類提供が可能な範囲について、国は「原則４人以内のグループ」と設定しており、より厳しい条件とした。感染状況が悪化した場合には、ただちに酒類提供の全面停止を要請するとしている。

　百貨店など床面積１０００平方メートル超の施設に対する土日の休業要請は、２０日の宣言解除に伴い終了。平日を含め午後８時までの時短営業を要請する。映画館、テーマパークなどへの時短営業の要請などは継続する。カラオケ店は休業要請を解除し、時短要請とする。

　対象区域は、４月の重点措置時の２３区と多摩地域６市から拡大し、奥多摩町、檜原村、島しょ部を除くほぼ都内全域で適用される。

　小池百合子知事は記者会見で「ワクチンが行き渡るまでは人流を抑制し、感染対策を徹底することに尽きる。また緊急事態宣言に戻るようなことになってはならない」と強調した。（岡本太）

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