政府は１６日、新型コロナウイルスの感染が拡大している埼玉、千葉、神奈川、愛知の４県に対し、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用することを決めた。対象期間は２０日から大型連休後の５月１１日まで。感染防止策を強化し、感染力の強い変異ウイルスの流行を食い止めたい考えだ。
加藤官房長官は１６日の政府対策本部で、変異ウイルスについて「大阪、兵庫では感染者の８割程度を占め、東京、愛知などでも割合が上昇し、急速に置き換わりが起きている」と危機感を示した。
重点措置の対象地域は、埼玉がさいたま、川口の２市、千葉は市川、船橋、松戸、柏、浦安の５市、神奈川は横浜、川崎、相模原の３政令市、愛知は名古屋市となる予定だ。加藤氏は対策本部の後、「基本的な感染対策に加え、都道府県をまたがる移動の自粛もお願いしたい」と呼びかけた。
４県は、対象市の飲食店などに午後８時までの営業時間短縮を要請する。時短を受け入れた飲食店には、売上高に応じた協力金を支払う。飲食店の見回りを強化するほか、高齢者施設でのＰＣＲ検査を進める。
重点措置の適用決定を受け、埼玉県の大野元裕知事は「一刻も早く社会経済活動を回復していくための措置だ」とし、県民に協力を求めた。神奈川県の黒岩祐治知事は「一人一人が感染防止に取り組めば、１月のような感染の急拡大を抑え込める」と述べた。
専門家による基本的対処方針分科会では、奈良、福岡両県での感染拡大に懸念を示す声が出た。西村経済再生相は、両県に限らず、感染状況が悪化した地域に「重点措置を機動的に活用する」と強調した。これに関連し、愛媛県の中村時広知事は１６日、松山市への適用要請を検討していることを明らかにした。
重点措置は、４月５日から大阪府と兵庫県、宮城県に初めて適用され、１２日からは東京都と京都府、沖縄県が加わった。今回、埼玉など４県が追加され、計１０都府県に広がる。
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